グループホームの入居費用

グループホームとは、社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営される地域密着型の介護施設です。主に軽度から中程度の認知症患者を受け入れています。施設によって入居費用の初期費用や月額費用にかなり差があります。
サービスは、認知症について正しい知識と経験を持ったスタッフによる見守り、食事・掃除・洗濯のサポート、機能訓練などで、重度の認知症患者や医学管理下でのケアが必要な慢性疾患を持つ患者は受け入れていません。また、5〜9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら共同生活することで、自宅での日常に近い生活を送ることができます。

グループホームの入所には、多くの場合、初期費用と月額利用料が必要になります。施設の場所や地域、設備やスタッフによって、初期費用は0～数百万円。月額利用料は15～30万円程度とかなり差があります。なお費用は一般に、大都市圏の方が高めに設定されています。グループホームで提供されるサービスは、認知症についての正しい知識を持った介護スタッフによる見守り・食事・掃除・洗濯のサポート・機能訓練・緊急時の対応などです。家庭に近い環境で家事などを行うようにサポートすることで認知症の症状を和らげるのが狙いです。ただし通常は、常時見守りが必要な重度の認知症患者や医学管理下でのケアが必要な患者などは受け入れていません。

●グループホームの費用の考え方

グループホーム（別称：認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護）では、初期費用として入居一時金や保証金を支払った上で、入居後に月額費用として生活費（居住費・食費・その他日常生活費）を負担することになります。

介護サービス費（地域密着型サービス費）は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなる、高く設定されています。また、施設の設備や体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「退去時相談援助費用」「看取り介護加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も自己負担となります。

生活費に含まれる居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、健康管理費や理美容代、おむつ代などの項目や料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細はケアマネージャーや施設に確認して下さい。

●保証金の返金と入居一時金の償却

グループホームに入居するにあたっては、保証金あるいは入居一時金のいずれかを払い込むことになります。保証金は、一般的な不動産契約における敷金にあたるお金で、退去時に居室内の清掃・修繕などで必要になる経費、あるいは家賃が滞った際の滞納分に充填され、残金は基本的に返却されます。

一方、入居一時金は、その施設を利用する権利を取得するための費用です。入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者、あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

グループホーム の費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者（配偶者・子供など）が負担することになります。
グループホームの費用は、基本的に収入額や課税額による居住費や食費などの助成制度はありませんが、収入・課税額が低く介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば、高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。実際の自己負担金額については、ケアマネや施設に確認して下さい。

詳しくはゴールドエイジへお問い合わせください。