認知症と診断されたら

◯正確な情報を共有し、充分な話し合いを
認知症は外から分かりにくく、関係者の判断や理解がバラバラになりやすいので、医師の説明は、家族などの関係者ができる限り揃って聞き、正確な情報を共有することが大切です。
診断結果は本人に正しく伝え、今後本人がどのように暮らしたいか、また金銭管理や住まいなどの決めごと、治療や介護方針など、極力、本人の希望に添いたいものです。
また、長期にわたる介護の役割分担や経費はどうするのか、後々起こりうる遺産相続など、本人の症状が重くなる前に、家族・親族が充分な話し合いをもつことが大切です。

◯介護保険の申請をする
介護保険による、デイケア、ショートステイ、ホームヘルプサービス、居宅管理指導などの介護サービスを受けることができます。

◯相談できる人を見つける
介護保険サービスのケアマネジャー、市町村の相談窓口などの専門家など、何でも相談できる相手を探しましょう。専門家だけでなく、認知症の介護経験のある人に話を聞いてもらったり、具体的な相談ができる人がみつかると大きな力になります。
地元や全国の家族会では集いを開いたり、定期刊行物で介護に役立つ最新情報を伝えてくれますので、ぜひ連絡をとってみてください。

◯認知症高齢者の自己決定
入院や施設入所、終末期の医療の希望など本人に理解力・判断力があるうちに話し合っておければ、なるべく本人の希望に添うようにします。本人に判断力がない場合は本人であればこうしたいだろうという思いを汲みながら、現実的な対応を考えましょう。その場合も関係者全員で話し合って決めたほうがいいでしょう。介護者が独断専行すると後々トラブルの原因になりかねません。
本人に金銭管理ができない場合は、成年後見制度を活用する方法もあります。


◯認知症高齢者の終末医療
認知症が進行すると身体機能も衰え、歩くことも困難になり、食事を飲み込むこともできなくなります。延命治療の考え方は人それぞれですが、痛みを軽減するなど適切な医療は必要です。終末をどうしたいか、できれば元気なうちに話し合っておきたいものです。その上で、かかりつけ医にどこまで医療行為を続けるのか、家族の意思をきちんと伝えることも大切です。在宅で自然に送りたいという場合は、いざというとき看取ってくれる医師を確保しておくことも大切です。