公開日：2025.04.04

【2025年問題】介護職不足はますます悪化？今からできる対策も解説

介護や医療の将来に影響を与える課題として、2025年問題があります。
2025年問題によって介護のニーズがさらに高まると、人材不足の課題は加速します。
しかし、「2025年問題の内容を詳しく知らない」「介護業界にどのような影響があるのか、わからない」という方も多いのでしょう。

この記事では、2025年問題が介護業界に与える影響や介護事業所ができる対策について解説します。
介護職として長く活躍していきたい方は、ぜひ参考にしてください。

2025年問題とは

2025年問題とは、国民の5人に1人が75歳以上になることで、社会に生じる問題の総称です。
具体的な問題は、以下のとおりです。

社会保障費の増大
医療・介護体制の維持困難
労働力の不足　など

医療や介護に必要な費用が増える一方で、税収を支える労働者人口は減少します。
また、後期高齢者が増え医療や介護のニーズが高まっても、サービスを提供する人材は減るため、医療や介護の人員体制が保てなくなるのです。

なお、2030年問題や040年問題などもありますが、これらは2025年問題と地続きになっています。
今後想定される問題にスムーズに対応するためにも、2025年問題に対して早めの対策が大切です。

2025年問題が介護業界に与える影響

2025年問題が介護業界に与える影響は、以下の4つです。

人材不足の深刻化
医療職種との連携不足
介護難民の増加
介護職員の給料アップ

それぞれについて解説します。

影響①：人材不足の深刻化

2025年には75歳以上の後期高齢者が全人口の約18%になると推計されており、介護ニーズの増加が見込まれます。
しかし、2026年度に必要な介護人材は約240万人にもかかわらず、2023年度時点における介護職の人数は約212万人で、まだまだ不足傾向です。

介護人材の確保が追いついていない現状で、介護ニーズが増加していくため、介護人材の不足はますます深刻化することが予想されます。
国は介護職の処遇改善や普及啓発などを行い、介護人材確保に向けた取り組みを行っています。
2025年問題にとって介護人材確保は、早急に対策を打たなければならない課題なのです。

影響②：医療職種との連携不足

介護現場で介護職以外に人材不足が深刻なのが、看護師です。
特に、首都圏や関西圏など都市部での人材不足が目立ちます。

看護師が不足すると、医療と介護の連携が難しくなるため、充実した介護サービスの提供は困難です。
具体的には、介護保険施設をはじめとした施設系サービスでの医療体制や、訪問看護や訪問介護などの訪問系サービスでの在宅医療・介護の提供が難しくなります。

介護職だけではなく、看護師などの医療職種の充実も、介護体制の維持に重要な課題です。

影響③：介護難民の増加

介護難民とは、介護が必要でも十分なサービスを受けられない方のことです。
介護人材が不足すると在宅でのサービスが受けられないだけではなく、施設への受け入れも難しくなる可能性があります。

たとえば、特別養護老人ホームでは2022年4月1日時点で約25.3万人が申し込み後に入所できず待機しています。
施設の入所が困難で、在宅でのサービスも利用できないと、家族の介護が必要です。
主介護者は「介護離職」をする必要に迫られ、2025年問題の1つでもある労働人口の減少を加速させる恐れがあります。

介護人材を確保して、介護の需要と供給のバランスを保つことが、国の労働力維持にもつながるのです。

影響④：介護職員の給料アップ

2025年問題で介護業界に与える影響は、悪いものばかりではありません。
介護の人材不足に対応するため、国は介護職の待遇改善を進めています。

2024年6月から実施されている制度では、介護職の給与を一定水準まで引き上げるために、処遇改善が実施されました。
具体的には、2024年度には2.5％、2026年度には2.0％の賃金アップができるよう、介護報酬として得られる収入に加算が設けられています。

今後はますます介護ニーズが高まり、人材が必要になってくるため、将来的にさらなる賃上げも期待できるでしょう。

2025年問題に対して介護事業所ができる対策

2025年問題に対して介護事業所ができる対策は、以下の3つです。

介護職の待遇改善
職場環境や業務の見直し
スキルアップ・キャリアアップのサポート

介護事業所の運営を継続するため、早めの対策が大切です。

対策①：介護職の待遇改善

人材を確保するためには、介護職の処遇や労働条件などの改善が重要です。
具体的な改善方法は、以下のとおりです。

賃金のアップ
時短勤務制度の導入
労働時間の適正な管理
休憩時間の分散化
育児休業の促進

介護職の仕事は、24時間体制の施設や夜間訪問のサービスなどがあります。
長時間労働や体力的にきついイメージもあるため、待遇の改善により新しい職員の採用につながるでしょう。

また、処遇改善に向けては国からの施策も進んでいます。
処遇改善施策を導入するためには、賃金アップや労働条件の改善などの要件が定められています。
介護職の待遇を改善することは賃金アップにつながるため、事業所でできる対策から積極的に始めてみましょう。

対策②：職場環境や業務の見直し

業務の効率化を図って生産性を向上させれば、介護に必要な人員の削減や業務負担の軽減につながります。

具体的な方法は、ICTや介護ロボットの活用による生産性の向上です。
介護ソフトやICT機器の導入により、記録や情報の共有などがスムーズになります。
また、介護の負担が大きい業務でロボットを活用すれば、心身にかかる負担軽減が可能です。

さらに、事務作業や清掃業務など定型業務を外部に委託すれば、人材不足解消につながります。
介護の現場では、介護業務以外にも多くの作業があるため、外部委託により作業負担が軽減され、介護の専門的な仕事に集中できます。

対策③：スキルアップ・キャリアアップのサポート

多様な介護ニーズに対応するために、介護職員に対する育成体制の整備が重要です。
優秀な人材を育てられれば、サービスの質が高まり、高度な業務でも対応できるようになります。

また、キャリアアップ制度を充実させれば、優秀な人材を確保できます。
将来性のある職種としてアピールでき、新しい職員の採用につなげることも可能です。
具体的な対策は、以下のとおりです。

定期的な研修の実施
資格取得の支援
昇進や昇格基準の明確化
人事評価制度の改善

職員のモチベーションを高めて、長く活躍してもらうためにもスキルアップやキャリアアップのサポートを充実させましょう。
なお、介護職員のスキルアップやキャリアアップにつながる資格の種類を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【2025年問題は続く】介護職として活躍したい方は

2025年問題により、介護職員の需要は増えていく一方で、介護現場は人手不足になりやすい状況です。
2025年問題への対策をしないままでは、労働環境の悪化や不十分な待遇に陥りかねません。

介護職として長く活躍したい場合は、しっかり対策をした事業所で働くことが大切です。
そのような職場をお探しの方は、弊社ゴールドエイジがおすすめです。

ゴールドエイジでは、働きやすい環境や充実した福利厚生を整えています。
また、成長支援制度を導入して、入社から定年まで成長しながら働ける仕組みを作っています。
ゴールドエイジで介護職として充実した仕事を続けたい方は、ぜひ一度採用情報ページをご覧ください。

まとめ：2025年問題は介護業界にも大きな影響を与える

2025年問題は、人材不足や介護難民の増加など、介護の現場にも大きな影響を与えます。
しっかりと対策を立てた介護事業所は、2025年問題の影響があっても優秀な職員を確保でき、質のよい介護サービスの提供が可能です。
充実した仕事を行いたければ、2025年問題の対策を十分に実施している事業所を選びましょう。

なお、弊社ゴールドエイジは職場環境の整備や充実した教育制度が魅力で、働きやすく成長できる介護事業所です。
やりがいのある職場で成長しながら働きたい方は、ぜひゴールドエイジの採用情報ページをご覧ください。

この記事の監修

間井さゆり

役職	内部監査室長
保有資格	介護支援専門員(ケアマネージャー)

2006年入社　ゴールドエイジの創業当初から介護事業運営に幅広く携わり、介護支援専門員、館長、内部監査員などを歴任し発展を支えてきた。
現在は内部監査室長としてゴールドエイジの介護事業運営の適正化、効率化を支えている。