介護施設の費用が払えないと即退去？対処法や予防策・安くする方法を解説

家庭における経済状況の変化により、介護施設の費用が払えなくなる可能性はゼロではありません。
「介護施設の費用が払えないと退去になるのではないか」と、不安になる方もいるでしょう。

この記事では、介護施設の費用が払えなくなった場合の対処法や費用が払えない事態を避ける予防策を解説します。
介護施設の費用を安くする工夫についても紹介するので、支払いに不安のある方はぜひ参考にしてください。

介護施設の費用が払えないと即退去になる？

結論から言うと費用が払えないとしても、施設が定めた猶予期間内に支払いができれば退去にはなりません。

猶予期間は施設によって異なりますが、1〜2か月程度が一般的です。
猶予期間内に介護施設の費用を支払えず、滞納が長引くと保証人や身元引受人に支払い請求が届きます。

保証人や身元引受人も介護施設の費用を支払えず滞納が続くと、強制的に退去させられる可能性があります。
支払いの猶予期間は契約書や重要事項説明書に記載されているので、入所前にしっかり確認しておきましょう。

身元引受人の役割やなる条件について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

【関連記事】身元引受人は老人ホームの入所時に必須？条件や現状・いない場合の対処法も

【よくある】介護施設の費用が払えないケース

介護施設の費用が払えないケースとして、以下の理由が挙げられます。

• 体調の変化や認知症の進行で急に介護度が上がり、介護費用が予想以上に高くなった
• 自宅を売って介護施設の費用にあてようとしたが、売却できない
• 不動産や株式などの資産収入が減少した
• 家族の失業などで、金銭的な援助が亡くなった　など

介護施設に支払う月額の利用料を、年金以外の定期収入に頼っている場合も少なくありません。
しかし、急な経済状況の悪化は、誰にでも生じる可能性があります。

介護施設の費用が払えないケースを想定しておけば、対処法や予防策を考えやすくなります。
不測の事態に備えて、事前に準備しておきましょう。

介護施設の費用が払えないときの対処法

介護施設の費用が支払えない場合の対処法は、以下の3つです。

1. 介護施設の職員への事情を説明する
2. 補助制度を利用する
3. 費用がよりやすい介護施設へ転居する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

対処法①：介護施設の職員へ事情を説明する

介護施設の費用が支払えない状況になったときは、まず施設の職員へ相談しましょう。
支払日の延長や分割払いの提案など、支払いが可能になる方法を検討してくれます。
また、支払いの負担を軽減する制度の紹介や手続きをサポートしてくれる場合もあります。

早めに相談すれば、介護施設の費用を滞納する前に解決策を検討することが可能です。
支払いに不安を感じたら、遠慮せずに早めの相談を心がけましょう。

対処法②：補助制度を利用する

下表のような補助制度を利用すれば、介護施設の費用が払えない状況を回避しやすくなります。

介護施設にかかる費用を少しでも安くするために、利用できるものがないかチェックしておきましょう。

対処法③：費用がより安い介護施設へ転居する

現在入居している施設費用の支払いがどうしても難しい場合、費用が安い介護施設への転居を検討しましょう。
たとえば、要介護3以上の方は、比較的費用が安い特別養護老人ホームへの入居が可能です。

入居している施設が償却期間中の場合、退去時に返金してもらえるお金を転居の費用にあてられます。
償却期間とは、入居時に支払ったお金を、入居期間に応じて返還するために設定されている期間のことです。

退去直前になってバタバタしないように、支払いの猶予期間に退去先の決定や転居に必要な費用を準備しましょう。
費用が安い介護施設の選び方について詳しく知りたい方は、後述の「介護施設の費用を安くする方法」を参考にしてください。

なお、弊社ゴールドエイジには、さまざまなタイプの施設があります。
入居先の施設をお探しの方は、一覧ページでお近くの施設をご覧ください。

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介護施設の費用が払えない事態を避ける予防策

貯金や年金などから予算を組む以外にも、制度の利用で費用をまかなえるケースがあります。
利用できる制度は、以下の2点です。

1. 生活福祉資金
2. リバースモーゲージ

それぞれ詳しく解説します。

予防策①：生活福祉資金

生活福祉資金は低所得の高齢者で自己所有する不動産がある場合、その不動産を担保に死亡するまでお金を借りられる制度です。
貸付限度額は土地評価額の約70%で、月額30万円以内とされています。
制度の対象となる高齢者は、以下のとおりです。

• 対象となる不動産が借入申込者の単独所有または同居の配偶者との共有
• 原則65歳以上の高齢者世帯
• 借入申込者の世帯が市町村民税非課税または均等割課税程度の低所得者世帯
• 配偶者または親以外の同居人がいない

対象となる不動産は、土地の評価額が1,500万円以上（マンションなどの集合住宅は不可）とされています。

なお、生活福祉資金の融資は、社会福祉協議会が行っています。
借入を希望する場合は、住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

引用元：愛知県社会福祉協議会｜生活福祉資金不動産担保型生活資金貸付制度のご案内

予防策②：リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保に社会福祉協議会や民間の金融機関から老後資金を借りられる制度です。
借入者が生存中は毎月利息分のみ支払い、元金は亡くなったあとに相続人が自宅を売却して一括で支払う方法が一般的です。

また、通常の住宅ローンは毎月の支払いに元金と利息を払いますが、リバースモーゲージは利息のみになるため、毎月の支出を抑えられます。
自宅を所有している場合は、社会福祉協議会や民間の金融機関の窓口に相談してみましょう。

介護施設の費用を安くする方法

介護施設の費用が払えない場合、費用の安い介護施設を探すのも1つの方法です。
介護施設の費用を安くする具体的な方法は、以下の3つです。

1. 入居一時金がかからない介護施設を選ぶ
2. 都市部ではなく地方の介護施設を選ぶ
3. 居室タイプは多床室を選ぶ

それぞれ詳しく解説します。

方法①：入居一時金がかからない介護施設を選ぶ

入居一時金がかからない介護施設を選べば、初期費用が抑えられます。
施設によっては数千万円の入居一時金がかかる場合もあるため、入居一時金が不要なのは大きなメリットです。

しかし、入居一時金がかからない施設は、月額の費用が高く設定されている場合があります。
結果的に、介護施設の費用が高くなる可能性があるため、あらかじめ月額にかかる費用を確認しておきましょう。

方法②：都市部ではなく地方の介護施設を選ぶ

介護施設の費用は、立地条件によっても変動します。
たとえば、公共交通機関などが整い利便性が高い都心部では、介護施設の費用は高くなります。
一方で、地方で交通の便が悪い立地条件にある施設では、介護施設の費用は安くなりがちです。

ただし、立地条件が悪いと面会や自宅へ一時帰宅する場合に、大変になるというデメリットもあります。
都市部に住んでおり、周辺の施設は介護費用が高く設定されている場合は、上記のデメリットを考慮に入れながら、地方の介護施設を選択肢に入れてみましょう。

方法③：居室タイプは多床室を選ぶ

居室タイプは個室より多床室を選んだ方が、月額の費用を抑えられます。
たとえば、要介護3で特別養護老人ホームに入居した場合に必要な費用相場は下表のとおりです。

ユニット型は10人以下の少人数グループごとに区分けされている施設で、従来型に比べてプライバシーの保護がしやすく、個別のケアもしやすい点が特徴です。
その分、従来型に比べて費用が高くなっています。

できるだけ費用を抑えたい方は、大人数で生活する従来型の多床室を検討してみましょう。
居室タイプ別の費用や費用負担を軽減する方法について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

【関連記事】【早見表付き】特別養護老人ホームの費用を居室タイプ別に解説！軽減方法も

まとめ：「介護施設の費用が払えない」は工夫次第で避けられる

介護施設の費用が払えなくても即退去になるわけではないので、まずは職員に相談しましょう。
また、補助制度を利用したり、事前に予防策を講じたりしていれば、費用が支払えない事態を避けられます。

ご本人が安心して施設生活を送るために、入居前に費用に支払いに関する情報を集めておきましょう。
なお、弊社ゴールドエイジではさまざまな種類の介護施設を運営しています。
入居先を検討されている方は、下記の施設一覧ページをご覧ください。

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この記事の監修

間井 さゆり

役職	内部監査室長
保有資格	介護支援専門員(ケアマネージャー)

2006年入社　ゴールドエイジの創業当初から介護事業運営に幅広く携わり、介護支援専門員、館長、内部監査員などを歴任し発展を支えてきた。
現在は内部監査室長としてゴールドエイジの介護事業運営の適正化、効率化を支えている。