公開日:2024.07.02

要介護1でもらえるお金はある?利用できるサービス一覧や希望別の選び方も

要介護1でもらえるお金はある?利用できるサービス一覧や希望別の選び方も

要介護認定を受けると、ご本人もご家族も、介護の不安が一気に増してしまいます。
「要介護1とは、どのような状態なのだろう?」「介護保険制度や介護サービスには、どのようなものがあるのか」など、疑問を持つ方もいるでしょう。

この記事では、要介護1でもらえるお金の有無や受けられる制度を解説します。
要支援2や要介護2との違いはもちろん、ご本人の希望にそったおすすめのサービスも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

要介護1でもらえるお金はある?

要介護1の認定を受けても、直接的にもらえるお金はありません。
しかし、介護サービスを利用するときの一部費用は、介護保険によってまかなわれます。

また、介護サービス利用時には、以下に挙げる3つのように金銭的負担が軽減される制度があります。

  1. 区分支給限度額
  2. 福祉用具をレンタル費用に対する給付
  3. バリアフリー化に向けたリフォーム費用の支給

それぞれの制度について、概要や金額を詳しく見ていきましょう。


制度①:区分支給限度額

区分支給限度額とは1か月あたりの介護サービス利用時にかかる費用のうち、保険でまかなえる限度額のことです。
利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(※1)となります。
※1 一定以上所得者の場合は2割または3割

要介護1での金額については、下表を参考にしてください。

金額
限度額16万7,650円
所得に応じた利用者負担額1割1万6,765円
2割3万3,530円
3割5万295円
※2 1単位10円で換算

実際の支給限度額は、金額ではなく「単位」で決められており、サービスの種類や地域によって1単位あたりの単価が異なります。
上限単位数を超えてしまうと、全額自己負担となるので注意が必要です。

また、要介護1では、1日1回程度のサービスを受けられます。
具体的なサービスの組み合わせを知りたい方は、後述の「【希望別】要介護1の方におすすめのサービス」を参考にしてください。

引用元:公的財団法人|生命保険文化センター


制度②:福祉用具をレンタル費用に対する給付

福祉用具のレンタル費用に対する給付(※1)は、原則1割(※2)となります。
※1 福祉用具貸与は全国一律1単位=10円
※2 一定以上所得者の場合は2割または3割

要介護1で対象となる福祉用具は、主に以下の4つです。

  1. 手すり(設置工事不要)
  2. 歩行器
  3. 歩行補助杖
  4. スロープ(設置工事不要)

レンタル費用は、介護品目によって異なります。
また、他の介護サービスと組み合わせて利用するので、限度額内での貸与となります。
レンタル対象外の福祉用具が必要な場合は例外給付もあるため、まずケアマネジャーに相談してください。

引用元:


制度③:バリアフリー化に向けたリフォーム費用の支給

バリアフリー化に向けたリフォーム費用の支給は、限度額が生涯20万円となっています。
要支援や要介護にかかわらず定額であり、限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能です。

要介護1では、歩行や立ち上がりに介助が必要な場面も多く見られます。
現状の日常生活を維持するためには、以下のように転倒・転落を防ぐ対策が必要です。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止に向けた床材の変更
  • 洋式便器等への便器取り換え

リフォーム費用の支給対象となる工事の種類は、上記以外にもあります。
生活を続けるうえで危険な箇所を改修し、介護される側とする側の両者にとって、生活しやすい環境を作ることが大切です。

どのようなリフォームが必要かを明確にするためにも、今ある危険についてケアマネジャーと相談していきましょう。

引用元:厚生労働省|住宅改修概要資料


要介護1とは

要介護とは、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態です。

要介護度は、心身の状態や主治医の意見書をもとに審査が進められ、要介護認定等基準時間(※)にあてはめて判定されます。
※生活介助など5分野の項目に沿って算定される、介護の必要な時間をはかるものさし

ここでは要介護1の基礎知識として、以下の3つを解説します。

  1. 基本的な状態
  2. 要支援2との違い
  3. 要介護3との違い

それぞれ詳しく見ていきましょう。


基本的な状態

要介護1は、部分的な介護があれば日常生活を送れる状態です。
基本的な状態は、以下のようになります。

  • 歩行時に支えがないとふらつく
  • 服のボタンをかけるなど、細かい動作が難しい
  • 置いた物の場所を忘れてしまう
  • 順序だてて家事ができない
  • 買い物の際に、必要なものを判断できない

日常生活において、自立した部分はあるけれど介助も必要という点が特徴です。
また、身体だけではなく脳の機能も低下しており、認知症が進んでいるケースもあります。

とはいえ要介護1はまだまだ介護度が低い状態であり、自分らしい生活を続けるためにも心身機能の維持・向上を図ることが大切です。


要支援2との違い

要介護1と要支援2の違いは、下表のとおりです。

違い要支援2要介護1
日常生活動作食事ほぼ自分でできる一部介助が必要
歩行・立ち上がり見守りや支えが必要一部介助が必要
入浴・トイレ見守りや支えが必要一部介助が必要
意思疎通比較的スムーズ困難なことも多数
要介護認定等基準時間32分以上50分未満32分以上50分未満
認定者数(割合)男女計99万4,595人(14.1%)146万3,388人(20.7%)

要介護1と要支援2の大きな違いは、心身状態の乱れと認知機能低下の有無です。
高齢者は体調を崩しやすい傾向にあり、心身状態の乱れが要介護度を進める原因となります。

要介護度が進まないためにも、適切な支援やサービスを受け、現在の状態を維持することが大切です。

引用元:厚生労働省|令和6年2月介護保険事業状況報告(暫定)


要介護2との違い

要介護1と要介護2の違いは、下表のとおりです。

違い要介護1要介護2
日常生活動作食事一部介助が必要介助が必要
歩行・立ち上がり一部介助が必要介助が必要
入浴・トイレ一部介助が必要介助が必要
意思疎通困難なことも多数問題行動、理解力低下あり
要介護認定等基準時間32分以上50分未満50分以上70分未満
認定者数(割合)男女計146万3,388人(20.7%)118万8,630人(16.8%)

要介護2は、要介護1よりも要介護認定等基準時間が長くなっており、日常生活において常に介助が必要な状態といえます。
問題行動や理解力低下も進んでいるため、介護負担の増加は避けられません。

引用元:厚生労働省|令和6年2月介護保険事業状況報告(暫定)


要介護1で利用できるサービス一覧

要介護1で利用できるサービスは、下表のとおりです。

入所系サービス・介護老人保健施設(老健)
・介護療養型医療施設
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)
・介護医療院
通所系サービス・通所介護(デイサービス)★
・通所リハビリ(デイケア)★
・地域密着型通所介護
・療養通所介護
・認知症対応型通所介護
訪問系サービス・訪問介護(ホームヘルプ)★
・訪問看護★
・訪問リハビリ★
・訪問入浴★
・夜間対応型訪問介護★
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護★
その他のサービス短期間の宿泊・短期入所生活介護(ショートステイ)★
・短期入所療養介護★
訪問・通所・宿泊の複合施設・小規模多機能型居宅介護★
・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)★
地域密着型小規模施設・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
福祉用具・福祉用具貸与※ ★
・特定福祉用具販売
※要介護1では、貸与できる用具に制限あり
★区分支給限度額の対象となるサービス

介護サービスは、担当のケアマネジャーが計画を立案します。
状態に合わせて組み合わせられるサービスを検討するため、希望するものすべてを受けられるとは限りません。
区分支給限度額の範囲内でどのようなサービスを利用できるか、ケアマネジャーに確認しましょう。

なお、要介護1では、身体機能の低下を防ぐうえでリハビリに取り組むことが重要となります。
リハビリが受けられる施設について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

【関連記事】【高齢者向け】リハビリ施設の種類一覧|費用や専門職による訓練内容も解説

引用元:厚生労働省|介護事業所・生活関連情報検索 公表されている介護サービスについて


【希望別】要介護1の方におすすめのサービス

要介護1の方が希望する生活としては、主に以下の2つがあります

  1. 1人暮らしを続けたい
  2. 家族の介護負担を減らしたい

希望別におすすめのサービスを見ていきましょう。


希望①:1人暮らしを続けたい

要介護1の場合は、サポートを受けながら1人暮らしを続けることが可能です。
1人暮らしを続けたい場合におすすめのサービスは、下表のとおりです。

サービス頻度目的
通所系サービス
(デイサービスなど)
週1~2回リハビリやレクリエーションによる全身機能の維持・向上
訪問系サービス訪問介護週2~3回身の回りのお世話
訪問看護週1~2回・体調管理
・療養相談
訪問リハビリ週1~2回身体機能訓練

世帯数調査では、65歳以上の1人暮らしは男性15.0%、女性22.1%となっており増加傾向にあります。
そのため、住み慣れた自宅での生活を希望する方は、今後も増加していくと予想されます。

転倒などの事故なく、安心して自宅での生活を続けるためには、適切なサービスやサポートが必要不可欠といえるでしょう。

引用元:国税庁|令和5年版高齢社会白書


希望②:家族の介護負担を減らしたい

ご家族の介護負担を減らしたい場合におすすめのサービスは、下表のとおりです。

サービス頻度目的
通所系サービス週1~2回・外出による気分転換
・家族の自由時間を確保
訪問系サービス訪問介護週2~3回家族の介護負担を軽減
訪問看護週1~2回・体調管理
・療養相談
短期入所サービス2~3か月に1回家族のリフレッシュ

要介護1の状態であれば、自宅での生活を続けることも可能です。
しかし、症状によってはご家族の介護負担も大きくなります。
介護負担への不安を解消するなら、以下のような施設へ入所するのも選択肢の1つです。

  • 有料老人ホーム
  • ケアハウス(軽費老人ホーム)
  • グループホーム
  • サ高住
  • 老健
  • 介護医療院

ご本人が望む形を明確にしつつ、今後の変化にも柔軟に対応していけるよう、早めの対策を心がけてください。

なお、弊社ゴールドエイジでは、自宅にいるような自由度の高さを保ちつつ、さまざまなサービスを受けられるサ高住を運営しております。
介護度の変化にも対応していますので、お近くの施設をお探しの方は、施設一覧ページをご覧ください。

引用元:内閣府|令和4年|高齢者の健康に関する調査結果


まとめ:要介護1でもらえるお金はないが制度でカバーされる

要介護1でもらえるお金はありませんが、介護保険制度によってカバーされます。

金銭的負担を軽減しながら生活の質を維持するうえでは、利用できる制度を使い適切な介護を受けることが大切です。
選択肢が豊富な要介護1の状態で、施設入居を含めた未来を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社ゴールドエイジは自立した状態でも入居できるので、施設について検討してみたい方は以下の一覧ページもあわせてご覧ください。

【関連記事】【一覧表付き】有料老人ホームとサ高住の違い|おすすめの人の特徴も解説
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この記事の監修

間井 さゆり

役職内部監査室長
保有資格介護支援専門員(ケアマネージャー)

2006年入社 ゴールドエイジの創業当初から介護事業運営に幅広く携わり、介護支援専門員、館長、内部監査員などを歴任し発展を支えてきた。
現在は内部監査室長としてゴールドエイジの介護事業運営の適正化、効率化を支えている。