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サ高住コラム「有料老人ホームの該当要件と設備基準」

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有料老人ホームの該当要件と設備基準

掲載日 : 2015年02月19日

老人福祉法第29条第1項の規定により、要件を満たしている施設は有料老人ホームに該当します。

<有料老人ホーム該当要件>
○ 1名以上の高齢者を入居させている施設であること
入居者に対し、次の4つのサービスのうちいずれかを供与する施設であること
 ①食事の提供
 ②入浴、排泄、または食事の介護
 ③洗濯、掃除等の家事
 ④健康管理

さらに有料老人ホーム設置者の義務や、設置及び運営に関する指導方針などもあり、中でも、主な設備の基準として挙げられているものは、有料老人ホーム選びでも確認しておきたいところです。以下は、岐阜県の有料老人ホームにおける運営指導指針の一部です。

<設置運営指導指針における主な設備基準>
○耐火建築物又は準耐火建築物であること。(知事が認める場合は木造平屋建ても可)
○建築基準法、消防法等に基づく避難設備、消火設備、警報設備等を十分に設けること。
○提供するサービスの内容に応じ、次の機能を有する設備を設けること。
居室、共同生活室、食堂、浴室、便所、洗面設備、医務室(又は健康管理室)、
談話室、事務室、宿直室、洗濯室、汚物処理室、看護・介護職員室、
機能訓練室、健康・生きがい施設、エレベーター

○居室の基準
・個室であること。(夫婦等、プライバシーの確保に支障がない間柄であれば2人室可)
・1人当たりの床面積を13m2以上(内法)とすること(洗面所を含む。便所、備付の家具・収納を除く)
・2人室の場合は床面積を21.3m2以上(同)とすること
・地階でないこと。
○洗面設備は、居室内又は居室のある階ごとに居室に隣接して設けること。

○廊下幅の基準(手すり間の有効幅で測定)
・居室面積が18m2以上(壁心)あり、便所・洗面所が設置されている場合
 片廊下 1.4m以上、中廊下 1.8m以上
・上記以外の場合
 片廊下 1.8m以上、中廊下 2.7m以上
○階段には手すりを設置し、緩やかな傾斜とすること。

○他の施設と同一建物とする場合は、その区分を構造的に明確に分離し、動線が交わらないようにすること。

○既存施設の建物を転用しようとする場合又は定員9人以下の場合は、代替措置により基準によらないことができること。

一般の有料老人ホームへの入居を検討する人向けには、施設独自でこれらの内容を写真やイラストで分かりやすくパンフレットを作っているところがほとんどです。
ぜひ、足を運び、施設ごとに美しく、生活しやすい空間を演出している部分、特徴を体感してみてください。

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