【高齢者】2月6日厚労省告知『介護報酬減算2.27%』

 皆さんも新聞紙上で見られたとは思いますが、私共介護会社にとりまして2.27%は非常に厳しい減収となります。と言いますのはこの約2.3%がゴールドエイジ(株)の税引前の利益なんですね。その2.3%の中から法人税(国税)と事業税(地方税)を50%支払います。そして残った1.15%がポケットに入るのではなく、借入金の元金返済となります。金利は経費ですが、元金返済は税引後のお金で支払うんですね。

 年間売上10億円の介護報酬として(家賃や食費や光熱費や生活支援費は含まず)年間利益が2.3%の2,300万円あれば、『サ高住』の介護会社の経営とすれば成功ですし、良く頑張っているねと言われます。しかし今回の報酬改訂でその2.3%が減算されますから『ギリギリの利益』がなくなってしまって赤字経営になってしまいます。

 それに加えて国は介護職員の給料を一人当り月間『12,000円』上げるように指導しています。300人として月間360万円、年間4,320万円の人件費が増加します。これらの給料を上げない介護会社に対しては、処遇改善加算の1.65%がなくなるというペナルティも付けられていますね。

 そして『小規模ディサービス』の減算も発表されましたから、ゴールドエイジのように当初ディがなかった各棟は、居室を4・5部屋改装してディの場所を作ってきましたので、これらのディサービスは小さいという理由で減算対象になってしまいました。それらに加えて介護の現場では人がいません。『求人倍率3』ですから一人のヘルパーに3件の会社からの求人が出ているということです。介護職員が全く採用できませんから、今頑張っている人達も忙しくて疲れ果てていますね。このように厳しい現場の仕事ですから、ヘルパーになりたいという社員さんやパートさんはいないのです。

 またサ高住が全国で乱立していますから余計にヘルパーさん不足です。たった2年間で『17万戸』のサ高住が申請されています。政府は『60万戸』のサ高住をつくると言っていますから、あと43万戸できますね。ちなみにゴールドエイジのヘルパーさんの配置人員は約60%ですから、50人の入居者に対して30人(社員・パート)です。同じ計算だとすると60万戸のサ高住には『36万人』のヘルパーさんが必要ですが、毎年2万人しかヘルパーさんは増加していませんから、10年たってもやっと20万人です。あと16万人不足するのですから、介護会社や介護の仕事というものは、いかに厳しいお仕事であるか、入居者さんも利用者さんもご理解いただいて、ご家族でもできない介護の仕事を介護会社はしているのですからご協力いただきたいと思います。

 しかしゴールドエイジには理念や理想があるので介護の仕事をしています。目的は『高齢者が尊敬され大切にされる日本の社会をつくる』目標は①加齢対応設計の安全な住まい②経済的に安心な住まい③いつまでも若々しく、親切な仲間との楽しい住まい④専門の介護・医療資格者と介護設備のある高齢者専用住宅。⑤介護・医療で働くすべての人のやりがいのある介護・医療サービス。そして私の主張は『サ高住が日本を救う』と真剣に考えていますから、いくら厳しい難しい経営であっても、死んでも頑張る覚悟ですね。

 しかし一言だけ弱音と不満と理不尽を政府に申し上げたいのは、介護報酬の不平等はやめてもらいたいことです。私達は大きな土地と建物を持ってサ高住で『訪問介護』をしているのに、なぜ一人当り介護報酬が『8万円』なのでしょう。国の『療養型45万円』『老健30万円』『特養28万円』民間の介護付き有料老人ホームの『特定20万円』ですね。差がありすぎます。平等に国の施設や民間の特定の介護報酬を半分以下にするか、それができないのなら、サ高住の介護報酬を倍にしてもらいたいものです。私達は看取りも認知も医療も同じ以上に頑張っているんですからね…。