【高齢者住宅】『2025年問題』③少子高齢④資産移動

　２０２５年問題の③『少子高齢』がまぁ日本の一番大きな問題でしょうか…。もうどうしようもありませんね。

　フィリピンの平均年齢は23歳です。びっくりですね。マレーシアで28歳、ベトナムで29歳、アメリカで37歳、日本は46歳。そして日本の人口は終戦時の１９４５年で７，０００万人。２０１６年で１億２，７００万人。２０４０年で９，０００万人。２０６６年で７，０００万人です。最大で６，０００万人の人口が減っていくのですね。６，０００万人とはイギリスやフランスやイタリアと同じ人口ですから、あと40年間で１つの国に相当する人口が無くなるということです。これではもうメチャメチャです。

　そして、世界一の高齢化率です。２０１６年で25％、２０２５年の高齢者は３，６５７万人で全人口の30％を越えてしまいます。２０５０年になると高齢者３，８００万人に対して就労人口（15才 64才）は５，０００万人。ほぼ１人の大人で１人の老人の面倒を看ることになってしまいますね。特に２０２５年は戦後に生まれた（１９４７年 １９４９年）団塊の世代８０６万人が全て75歳の後期高齢者となりますから、厚労省さんは社会保障の財源不足に頭をかかえています。それと認知症は予備軍を入れて１，０００万人ですから国民の10人に１人が認知症。これでは本当に日本はもう終わりですね。

　それに加えて子供達がいなくなってしまいました。２０２５年の子供の人口はたった１，５００万人。働ける大人が５，５００万人。高齢者が３，６００万人です。そして人口はあと40年間で７，０００万人まで減っていくのですから、もうため息が出たり、呼吸困難になってしまうほど日本の将来はお先真っ暗としか言いようがありません。さてどうしますか…残念なことばかりですね。

　しかしまだまだこの２０２５年問題は終わりません。４番目は④『資産移動』です。別の言葉で言うと、日本国民の資産（現金・土地・建物）の消滅ということです。それは全国民の金融資産１，５００兆円（一部負債除く）と土地建物資産３，５００兆円。合計５，０００兆円の資産の80％の４，０００兆円は65才以上の高齢者が所有しているのです。65才の平均余命は男性は20年、女性は25年ですから、まぁ長くみて30年以内にはこの４，０００兆円は名義が変わりますね。毎年平均１３３兆円ずつ資産が移動するということです。

　それぞれのご家庭内で相続されていくのですが、日本の相続税の最高税率は55％ですよ。ですからこの４，０００億円の半分は税金で政府に持っていかれてしまいますし、その税金を払うために残りの土地建物も売らなければなりません。残った少しのお金を兄弟３人で分けて、はい終わりですね。これでめでたく高齢者の４，０００兆円は資金移動完了。そして全国民の資産はほとんど消滅となってしまいます。

　何が言いたいかというと、２０２５年を境に日本人は完全に貧乏になってしまうということです。経済大国第２位だった日本はもう見る陰もなく貧乏な国になってしまうのです。ちなみに政府に移動した高齢者の２，０００兆円の相続税は日本政府の借金返済と相殺されるだけですから、政府がお金持ちになる訳ではありません。要するに政府も国民も貧乏のどん底へまっしぐらでしょうか…。残念なことですがもう止めることはできません。これが『お金』の２０２５年問題だとご理解ください。

　さて私ですが予定では85才でお亡くなりです。しかし悪知恵を使いまして、資産消滅には全力で抵抗いたします。日本政府と国民の関ヶ原の戦いは２０２５年頃から最大となりますが、私は２０２８年の77才を目標に完全防衛いたします。めでたく子供達へ１００％の資産移動ができるかどうかは、やってみなければ分かりませんが、黙って指をくわえている訳にはいきませんね。皆さんも是非とも真剣にお考えください。