【高齢者住宅】高齢化よりもっと大きな問題とは。

それは日本の『人口減少』。特に日本の危機の第一フレーズは『生産人口激減』です。その次の第二フレーズで、子供達が居なくなる『少子化』『子供無し化』。そして第三フレーズは今から８２年先の２１００年に日本の人口『５,０００万人』『日本国崩壊』となり最終局面を迎えることになります。

５,０００万人口とは、明治維新の１８６８年で『３,３００万人口』。終戦の１９４５年で『７,２００万人口』ですから、ちょうど大日本帝国憲法発布の１８８９年に日本の人口は逆戻りですね。私を可愛がってくれた私の祖母が生まれた頃ですから、実感としてつい最近の事です。ですからあと８２年先の２１００年も、私の孫が高齢者になる頃ですから、そんな先の事は私達に関係ないね、とは言えないのです。

　生産人口の１５ ６４歳はあと４０年かけて約半数に激減します。働く人達が半分になると、高齢者の介護もできなくなりますね。それどころか会社も政治も日本の資本主義も、すべて根底から崩れ去るはずです。世界第３位の経済大国も間違いなく、世界の最貧国の仲間入り、東南アジアの途上国と同じ扱いになるでしょう。

　一言で言うと日本政府が無能だったということです。しかし日本政府が無能だったということは、私達が選んだ政治家ですから私達国民が無能だったということです。これは絶対に間違いではありませんから、私を含めて痛烈に反省して、真剣に後悔して、私達の孫世代に心からお詫びしないと生きている価値はありませんね。私はそう思います。

　日本政府の無能（国民の無能）とは、第一に働くお母さんや、これから結婚して子供を産んで育ててくれる女性に国家予算を使わなかったことです。人口を減らさない努力をせずに、公共工事や企業の優遇税制やアメリカ国債の購入（毎年３０兆円）や日銀の日本国債購入（毎年８０兆円）をやり続けたこと。たとえその中の１０兆円でもこれらの女性に使っていたら人口は維持できたのに、残念なことです。

　アメリカ等は人口政策がありますから、２０５０年には今の人口３億２,０００万人が４億５,０００万人になると発表しています。やはり日本の政治家や官僚はダメですね。私は大嫌いです。しかしそんなことを言っていてはいけません。今やれることを少しでも努力すべきですね。

　私にできることは

①１,４４０戸の介護をして国の多額の予算をいただいています。非常に非常識な国の配分です。３割（国の施設）の高齢者が7割の介護予算を使い、７割（訪問介護・サ高住など）の高齢者が３割の介護予算しか使っていないのです。やはり国民より省庁優先の政策ですね。しかしそんなことも言っていられません。介護報酬が異常に少ない『サ高住』の運営に、いっそう努力いたします。

　次に

②は、私は会社経営をいくつかしていますが、この日本の会社の経営が日本経済や人口問題の足をひっぱっていると考えています。働く女性の男性との給料格差。産休制度の未整備。男性の育休未実施。職場での託児所なし。女性パートの扶養控除枠を無くせば働く女性は２倍に増えるはずです。会社としてやるべきことはたくさんありますね。

③そして一番大切なことは会社は男女関係なく『給料を上げること』です。１９９７年頃の日本の平均給与は約４７０万円。今は４２０万円です。ずっと下がっている理由は１つ。会社の怠慢です。人件費をコスト削減の対象にして『良い物を安く』すれば会社の売上は上がると考えて２０年間努力したのです。ほとほと全くバカな話です。給料が上がらなければ子供も産めないし育てられませんね。だから会社は生産性（効率）に努力して努力して給与をどんどん上げていくのが正しい会社の経営なのです。

　さて、実行は難しいことばかりではありますが、日本が崩壊しない一助になるのであれば、やるべきですね。