2040年問題とは？超高齢化社会の加速で起きることや原因・対策をわかりやすく解説

日本の少子高齢化は進み続けているため、今後ますます、多様な社会課題に直面します。

その中でも、近年とくに目にする機会が多いのが「2040年問題」です。

この記事では2040年問題の概要や2025年〜2035年問題との違い、2040年問題で起こることと対策を解説します。

2040年問題について理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

2040年問題とは

2040年問題とは、日本が直面する超高齢化社会の課題です。

とくに、団塊ジュニア世代（※）が65歳以上になる2040年頃に、下記を代表としたさまざまな問題が生じるとされています。

※1971年～1974年生まれの方

• 医療・介護や公共機能の低下
• 労働力不足
• 社会保障給付の負担増大　など

実際に、2040年問題の要因となっている日本の人口推移を見てみましょう。

2020年から2040年にかけて総人口は減少する一方で、65歳以上の人口は増加し続け、その比率も高まっています。

2040年には65歳以上の人口比率が約34.8%に達し、2070年には約38.7%になると推計されています。

引用元：厚生労働省｜将来推計人口（令和5年推計）の概要

2040年問題と2025年～2035年問題との違い

2040年問題と2025年〜2035年問題の違いは、高齢者人口がピークに達し、社会の持続可能性が問われる点です。

ここでは2040年問題への理解を深めるために、それぞれの概要を解説します。

1. 2025年問題
2. 2030年問題
3. 2035年問題

順番に詳しく見ていきましょう。

2025年問題とは

2025年問題は、日本の社会構造に大きな変化をもたらすと予測される時期を指します。

2025年には1947年〜1949年に生まれた団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会への突入を実感する時期です。

なお、2025年問題の原因としては、以下が挙げられます。

• 戦後のベビーブームによる出生率急増
• ベビーブーム以降の出生率低下
• 医療技術の進歩による平均寿命の延長

以上により高齢者率が大幅に増加し、社会保障費の増大や医療・介護の需要急増といった変化が大きくなり始めます。

2030年問題とは

2030年問題は、人口減少と高齢化の進行がさらに深刻化する時期を指します。

2030年になると団塊ジュニア世代の退職により、労働力不足が一層加速される見込みです。

高齢化による社会保障費の増加や医療・介護需要の拡大は、国の財政に大きな負担をかけることが予想されます。

一方でこれまでの出生率の低下による若年層の減少は、教育や労働市場にも影響を及ぼし、国内市場の縮小や経済活動の低迷を招くことも懸念点です。

2030年はこれらの要因が複合的に作用することで、日本社会における多くの構造的課題が顕在化する時期となります。

2035年問題とは

2035年問題は、人口動態の変化が日本社会に及ぼす影響の深刻化を意味します。

2035年は人口構造の変化がさらに進行し、生産年齢人口の減少と高齢人口の増加が顕著になる時期です。

2035年には高齢化がさらに進み、65歳以上の人口が全体の約3割を占めると予測されています。

そのため、労働力の減少がさらに加速し、経済の持続可能性が大きな課題となる時期です。

人口構造の変化は消費パターンの変化や地域社会の衰退など、多岐にわたる影響を社会全体に及ぼします。

国全体はもちろん、地域ごとのコミュニティレベルで持続可能な発展に向けた対応が求められる時期ともいえるでしょう。

2040年問題で起きる4つのこと【対策も】

2040年問題で起きる4つのことは以下が挙げられます。

1. 医療・介護業界の人材不足がさらに深刻化する
2. 公務員の不足で公共機能が低下する
3. 労働者不足により経済全体が縮小する
4. 社会保障給付の負担が大きくなる

それぞれの現象に対して対策も解説していきます。

起きること①：医療・介護業界の人材不足がさらに深刻化する

2040年には団塊の世代が85歳以上となり、医療・介護業界の人材不足が深刻化します。

実際、2040年に医療や介護分野の人材は69万人不足するとの予測です。

これは、2025年に発生した32万人の人材不足よりも、はるかに多い結果です。

人材不足を改善するためには、下表に挙げるようなさまざまな施策が求められています。

処遇改善を始め、最新技術の導入や幅広い人材の雇用などで対策する必要があります。

同時に介護を利用する側も、施設入所を検討する場合は早めに探して入居申請することが大切です。

なお、弊社ゴールドエイジでは、多様なタイプのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を運営しています。

2040年問題をはじめとした、将来の課題に向けた事業展開も現在から始めています。

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起きること②：公務員の不足で公共機能が低下する

2040年には、老朽化したインフラの修復も必要です。

その一方で、生産年齢人口の減少から公務員の採用も難しくなる時期でもあります。

公務員の人材不足によって、公共サービスやインフラの機能の低下も問題視されています。

そのため、医療や介護分野のみならず、下表のように公務員の人材不足にも対策が必要です。

公務員の業務効率化や職場の魅力向上など、さまざまな面での対策が求められるでしょう。

起きること③：労働者不足により経済全体が縮小する

日本の生産年齢人口（15歳〜64歳）は、2020年から2040年までに1,300万人程度の現象が予測されています。

20年間で急激な人口減少から労働力不足が深刻化し、経済全体の生産性低下も懸念点です。

働き方改革をはじめとしてすでに対策が進められていますが、より一層の強化が必要です。

技術やスキルの向上に加えて外国人労働者も受け入れるなど、さまざまな対策が求められています。

起きること④：社会保障給付の負担が大きくなる

2040年には65歳以上の高齢者が30%以上に増加すると予測されています。

これにより、社会保障費、とくに医療や介護に関する費用は大きく膨らみます。

一方で生産年齢人口は約55%にまで低下し、納税者数の減少が見込まれる状況です。

その結果、社会保障制度への負担が増加するため、下表のような対策が必要になってきます。

各分野で幅広い対策を実施し、社会保障給付の負担を検討することが大切です。

まとめ：2040年問題は今から対策することが大切

2040年には人口構造の変化により、さまざまな問題に直面します。

「まだ先のことだから」と悠長にかまえず、今からできる対策を検討・実行していきましょう。

なお、介護分野の労働者不足により、施設への入居を検討している方も早期の対策が必要となります。

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この記事の監修

間井 さゆり

役職	内部監査室長
保有資格	介護支援専門員(ケアマネージャー)

2006年入社　ゴールドエイジの創業当初から介護事業運営に幅広く携わり、介護支援専門員、館長、内部監査員などを歴任し発展を支えてきた。
現在は内部監査室長としてゴールドエイジの介護事業運営の適正化、効率化を支えている。