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認知症グループホームでかかる費用の内訳と相場｜自己負担額を減らす方法も

老人ホームの知識

掲載日：2025.12.04

更新日：2025.11.24

認知症グループホームでかかる費用の内訳と相場｜自己負担額を減らす方法も

認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症を抱えた高齢者が共同生活しながら介護や生活支援を受けられるサービスです。
認知症グループホームの費用は事業所によってまちまちで、「具体的にはどれほど費用がかかる？」「負担を減らせる制度はある？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、認知症グループホームでかかる費用内訳や平均金額について解説します。
自己負担額を減らせる国や自治体の助成制度も紹介するので、費用負担を抑えたい方はぜひ参考にしてください。

1 認知症グループホームとは
2 【料金表】認知症グループホームでかかる費用の内訳と相場
- 2.1 費用①：初期費用
- 2.2 費用②：月額費用
3 「払えない」を防ぐ認知症グループホームの費用補助制度
4 グループホームのように認知症対応型の住まいをお探しの方は
5 まとめ：認知症グループホームの費用は制度の活用で自己負担額を減らせる

認知症グループホームとは

認知症グループホームとは、認知症を抱える高齢者が少人数（5〜9名）のご利用者と共同生活しながら、専門スタッフによる介護や生活支援を受けられるサービスです。
主な入居条件は、以下のとおりです。

原則65歳以上
要支援2～要介護5の方が対象
認知症の診断あり
住民票が事業所と同じ市町村

下図のように、対応できる要介護度がやや広く、比較的軽い費用負担で利用できます。

▼施設分類図

認知症を抱えても住み慣れた地域で生活を続けられるように、幅広い介護度の方々が家庭的な雰囲気の中で自立した日常生活を営みます。
少人数で顔なじみの関係が構築できると、その安心感から認知症の悪化防止や症状改善につながるでしょう。
認知症グループホームの入居条件や他施設との違いについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】認知症グループホームに入居できる要介護度｜費用や他施設の違いも解説

【料金表】認知症グループホームでかかる費用の内訳と相場

認知症グループホームでかかる費用総額は、初期費用で0〜数十万円、月額費用は7〜20万円かかります。
費用の内訳は、下表のとおりです。

項目	内訳	概要
1.初期費用※	入居一時金	入居前に支払い、入居期間に応じて償却
1.初期費用※	保証金	入居前に支払い、退去時の費用などに充当
2.月額費用	日常生活費	・家賃・共益費・食材料費　など
	介護サービス費	要介護度に応じてかかる自己負担額
	追加費用	事業所のサービス内容によってかかる費用

※入居一時金と保証金のいずれかがかかる

それぞれの費用項目や内訳について詳しく解説します。

費用①：初期費用

初期費用は、主に以下2つの内訳のどちらかがかかります。

入居一時金
保証金

どちらの初期費用も事業所によって金額に違いがあり、0円〜数十万円が相場です。
初期費用の有無や返金内容もさまざまなため、入居前に確認しましょう。

入居一時金

入居一時金とは、認知症グループホームを利用する権利を得るうえで必要な費用です。
一定期間内に退去した場合、事業所の基準に則りお金が戻ってきます。

償却率や償却期間は事業所によって異なるので、入居前に契約内容を聞いておきましょう。

保証金

保証金も、入居一時金と同様に認知症グループホームに入居する前に支払う費用です。

保証金は賃貸でいう「敷金」にあたり、退去時にかかる原状回復費や入居中にかかった修繕費に充てられるケースがあります。
入居一時金と同様残ったお金は退去時に返還されるので、総額やおおよその返還金を確認しておきましょう。

費用②：月額費用

月額費用の内訳は、主に3つの項目です。

日常生活費
介護サービス費
追加費用（サービス加算）

なお、本記事では以下の内容を前提にした費用を掲載しています。

2024年（令和6年）6月時点
負担割合は1割
1単位＝10円

実際の費用額は事業所に直接問い合わせましょう。

日常生活費

日常生活費の内訳は、主に以下の内容です。

家賃
共益費
管理費
食材料費
水道光熱費
その他実費（※）　など

※おむつ代や消耗品費など

家賃や共益費は、事業所の立地によって費用に差が出ます。
特に、認知症グループホームにおける食事は日常生活を送るうえでかかせない活動であり、食材料費は1日3食かかります（事業所によってはおやつ代も含む）。

介護サービス費

介護サービス費とは、要介護度に応じてかかる自己負担額です。
認知症グループホームの場合、要介護度だけではなく事業所が設置しているユニット数によって費用が変わります。
要介護度別・ユニット数別でかかる1か月あたりの費用は、下表のとおりです。

要介護度	1ユニットの場合	2ユニットの場合
要支援2	2,283円	2,247円
要介護1	2,295円	2,259円
要介護2	2,403円	2,364円
要介護3	2,472円	2,436円
要介護4	2,523円	2,484円
要介護5	2,577円	2,535円

入居する際にご本人の要介護度を踏まえ、実際どのくらい自己負担額がかかるのか聞いておきましょう。

引用元：厚生労働省｜介護報酬の算定構造 P.40

追加費用（サービス加算）

追加費用（サービス加算）は、事業所のサービス内容によって算定されます。
認知症グループホームでよく算定されている加算とその費用は、下表のとおりです。

加算名	概要	1日あたりの費用
医療連携体制加算(Ⅰ)	医療機関・訪問看護と連携して、医療ケアを提供できる体制状況によって加算	39円
介護職員処遇改善加算	介護職員等の処遇を改善するための加算	総単位数×6.6%～（※1月あたり）
サービス提供体制強化加算	介護福祉士の配置割合などに応じて加算	6～22円
初期加算	入所日から起算して30日以内の期間に加算	30円
科学的介護推進体制加算	LIFEを活用したデータ提出・取り組みを評価する加算	40円（※1月あたり）

認知症グループホームでは看護師の配置基準はありませんが、さまざまなニーズに応えるために医療職と連携している事業所が多くあります。
とくに、経管栄養や看取り期では医療依存度が高くなるので、入居前に医療連携体制も確認しておきましょう。

引用元：厚生労働省｜認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム) P.6

「払えない」を防ぐ認知症グループホームの費用補助制度

認知症グループホームの費用負担を軽減できる主な制度は、下表の3つです。

制度の種類	概要
区分支給限度額	介護サービス利用時に1～3割の自己負担額で利用できる
高額介護サービス費	月の合計が負担上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される
自治体独自の助成制度	所得や収入に応じて、自治体が独自に費用を助成する

ただし、食費や居住費の負担軽減制度である「介護保険負担限度額認定証」は利用できません。
さらに、在宅介護で利用できる「紙おむつ助成制度」も入居してしまうと利用できなくなる自治体が多いので、注意が必要です。

自治体によっては所得・資産状況に応じて家賃や食材料費を補助する制度があるので、お住まいの介護保険課に聞いてみましょう。
要介護度別にかかる費用や要介護認定について知りたい方は、以下の記事もチェックしてください。

【関連記事】【要介護度別】もらえるお金はある？介護にかかるお金や支援制度も解説

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