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【比較表付き】要介護1と要支援2の違い｜状態像や受けられるサービスも

介護の知識

掲載日：2025.08.05

更新日：2025.11.24

【比較表付き】要介護1と要支援2の違い｜状態像や受けられるサービスも

介護保険サービスを利用するときには、要支援・要介護の認定を受けてから介護度に応じたサービスが利用できます。
初めて要介護認定を受けた際、「要支援2と要介護1の違いは？」「どのようなサービスが受けられるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、要介護認定の概要や要介護1・要支援2の違いについて解説します。
具体的な状態像や利用可能なサービスも紹介するので、これから介護保険サービスを受ける方はぜひ参考にしてください。

1 要介護認定とは
- 1.1 要介護・要支援の定義
- 1.2 申請手順
2 【比較表】要介護1と要支援2の違い
3 要支援2～要介護1の方には弊社のサ高住がおすすめ
4 まとめ：要介護1と要支援2はさまざまな点で違いがある

要介護認定とは

要介護認定とは、介護サービスを希望する高齢者に対してどの程度介助が必要なのかを7段階で判定するものです。
ここでは、要介護認定の基礎知識として以下2点を解説します。

要支援・要介護の定義
申請手順

要支援・要介護状態の基礎知識を学びましょう。

要介護・要支援の定義

要支援・要介護状態における基準や定義は、下表のとおりです。

	要介護	要支援
対象者（被保険者）	・65歳以上の方・40歳～65歳未満で特定疾病を有する方
審査項目	・直接生活介助・間接生活介助・行動・心理症状関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為・認知機能
定義	日常生活を送るうえで常に介護が必要と見込まれる状態	要介護状態の軽減・悪化防止に向けた支援が必要な状態
分類	要介護1～5	要支援1～2

要介護度別に7段階で分類され、対象者の状態にあった適切な支援・介助を受けられます。
具体的な状態像や違いについては、後述する「【比較表】要介護1と要支援2の違い」もあわせてご覧ください。

引用元：厚生労働省｜要介護認定に係る法令 1 介護保険制度における被保険者の定義

申請手順

要介護認定を受けるための申請手順は、以下3ステップです。

市町村へ要介護認定を申請する
訪問調査を受ける
一次・二次審査を経て要支援・要介護度が決定する

まずは、原則ご本人やご家族がお住まいの市町村役所にある介護保険課の窓口にて、要介護認定の申請が必要です。
申請後、認定調査員が必要な情報を対象者・ご家族に聞き取りする訪問調査が実施されます。
訪問調査が終了すると、2つの審査を経て要介護度が決定します。

要介護認定の申請方法や注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてください。

【関連記事】介護保険を申請すべきタイミングとは？入院中・在宅介護にわけて解説

【比較表】要介護1と要支援2の違い

ここでは要介護1と要支援2の違いについて、下表にある5つの視点から解説します。

	要介護1	要支援2
1.心身の状態	・部分的な介助が必要・認知機能の低下がみられる	・ほぼ自力で生活できる・認知機能の低下はあまりみられない
2.状態の安定性	おおむね6か月以内に介護量の増加が見込まれる	比較的安定している
3.受けられるサービス	・福祉用具貸与・通所介護・訪問介護	・介護予防福祉用具貸与・介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問介護
4.一人暮らしの割合	18.9％	26.1％
5.支給限度額（利用限度額）	16万7,650円	10万5,310円

要介護1と要支援2の違いを理解し、介護サービスを利用するときの参考にしてください。

違い①：心身の状態

	要介護1	要支援2
要介護認定等基準時間※	32分～50分未満
身体状況	基本動作に部分的介助（見守り・支え）が必要	ほぼ自力で可能
認知機能の低下	あり	なし

※介護に要する時間（介護の手間）を「分」で表した時間

要介護1・要支援2のどちらも、介護の手間としてかかる基準時間に違いはありません。
両者の大きな違いは、日常生活に支障をきたすような理解力の低下や意思疎通の困難さがあるかという点です。
実際、介護が必要になった主な原因として、下表のように要介護1だと「認知症」がもっとも多くなっています。

	要介護1	要支援2
第1位	認知症	関節疾患
第2位	脳血管性疾患（脳卒中）	骨折・転倒
第3位	骨折・転倒	高齢による衰弱

「認知症かもしれない」という行動が少しでもみられたら、早めにかかりつけ医に受診し相談してみましょう。

引用元：厚生労働省｜Ⅳ 介護の状況 P.2

違い②：状態の安定性

要介護1	要支援2
おおむね6か月程度以内に介護量の増加が見込まれる	比較的安定している

要介護1と判断される基準として、状態の安定性が重視されます。
状態の安定性とは「病気そのものではなく、おおむね6か月以内に介護量の増加につながる変化があるか」という視点です。
実際、1年間で重度化する割合は要支援2では17.4％に対し、要介護1は23.6%となっています。

つまり、現状の心身や認知機能を踏まえ、要介護度の再評価が今後見込まれる場合に要介護1と判定されるということです。

引用元：

違い③：受けられるサービス

要介護1	要支援2
・福祉用具貸与・通所介護・訪問介護	・介護予防福祉用具貸与・介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問介護

要支援2では、生活機能の維持や向上を目的とした介護予防サービスが利用できます。
要介護1と比べサービスの範囲・量が限られているため、要支援2の方は利用できるサービスを確認しておきましょう。

一方で要介護1の場合、機能訓練をメインとした通所介護や、在宅生活を続けるための訪問介護などが主に利用されているサービスです。
身体機能や要介護度の悪化を防ぐために、積極的にサービスを利用していきましょう。
要介護1で受けられるサービスの詳細や費用について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

引用元：厚生労働省｜令和5年度介護給付費等実態統計の概況 P.2～P.3

違い④：一人暮らしの割合

要介護1	要支援2
18.9％	26.1％

要介護1になると、要支援2と比べ一人暮らしの割合が下がる傾向にあります。
主な理由は、身体機能の悪化や認知症の進行によるものです。
ただし、要介護の中では一番多いため、介護保険サービスの利用次第では一人暮らしを続けられるケースもあります。

一人暮らしが可能かどうかの判断は、ご本人やご家族だけでは難しいため、ケアマネジャーなどの専門家の意見を踏まえて決めましょう。
要介護1の方が一人暮らしを続けていくポイントや具体的なケアプランについて知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしてください。

引用元：厚生労働省｜2022年国民生活基礎調査の概況

違い⑤：支給限度額（利用限度額）

	要介護1	要支援2
1か月あたりの支給限度額※1	16万7,650円	10万5,310円
利用者負担額※2	1万6,765円	1万531円

※1 1単位＝10円の場合/2024年（令和6年）6月時点
※2 1割負担の場合

支給限度額とは、介護度に応じて支給される給付金の限度額です。
ご利用者の所得によって、自己負担額が1～3割になります。

要介護1のほうが必要な介護量が増えるため要支援2よりも支給される金額が多く、さまざまな介護サービスを利用可能です。
要介護1で受けられるサービス一覧表やその内容・費用について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

引用元：介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料

要支援2～要介護1の方には弊社のサ高住がおすすめ

ご自宅での生活に不安を感じている要支援2や要介護1の方には、弊社ゴールドエイジが多数運営しているサ高住がおすすめです。
自立や要支援といった介護度が比較的低い方は、ゴールドライフをご利用いただけます。

さらに、介護が必要となった際には介護サービスのあるゴールドエイジで生活を継続できるため、ご本人やご家族も安心です。
入居相談やご見学も随時受付中なので、以下の一覧ページからお近くの施設をチェックしてみてください。

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まとめ：要介護1と要支援2はさまざまな点で違いがある

要介護1と要支援2では、認知症状の有無や状態の安定性などさまざまな点で違いがあります。
あらかじめ両方の違いを知っておくと、ご本人の状態にあった介護サービスを利用できるでしょう。

なお、弊社ゴールドエイジでは、自立～要介護まで幅広い方がご利用できるサ高住を多数運営しています。
自立〜要支援の方を対象にしたゴールドライフや、介護が必要になった時には介護サービスのあるゴールドエイジと、環境を大きく変えずに生活を続けられるため安心です。
入居相談やご見学も随時受付中なので、以下の一覧ページからお近くの施設をチェックしてみてください。

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