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掲載日:2025.11.11

更新日:2025.11.24

【一覧表】要介護度の判断基準|それぞれの状態像や利用率が多いサービスも

【一覧表】要介護度の判断基準|それぞれの状態像や利用率が多いサービスも

要介護度は、介護保険サービスを利用するために必要な判断基準です。
計8段階に分けられ、その要介護度にあったサービスの選択が求められます。
しかし、「要介護度はどのように判断されるのか」「介護レベルにあったサービスには何がある?」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、要介護度に関する基礎知識やそれぞれの状態像について解説します。
要介護度ごとに支給限度額や利用率が多いサービスもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

要介護度(介護レベル)とは

要介護度(介護レベル)とは、介護保険制度を利用するうえで介護の必要度を示す指標です。
要介護度は「非該当(自立)」を含めて、要支援1〜2・要介護1〜5の計8段階に分けられます。

要支援状態とは、ある程度自分で生活できるが要介護状態へ進む可能性があり、主に「介護予防サービス」を利用して状態を維持・改善することが大切です。
一方で、要介護状態は常に介護が必要で、介護レベルにあった「介護サービス」を利用して症状悪化を防止します。

実際、高齢者の増加により介護予防・介護サービスの年間累計受給者数は、下表のように直近3年間で毎年100万人ほど増えています。

年間累計受給者数
2021年(令和3年)度6,483万人
2022年(令和4年)度6,585万人
2023年(令和5年)度6,707万人

要介護度は、介護が必要な方に十分な質・量のサービスを提供するうえで目安となる基準です。
今後も介護サービスの需要が増えるなかで、ご本人・ご家族が要介護度の定義や判断基準を理解しておくとより効果的にサービスを選べるでしょう。

引用元:厚生労働省|令和5年度介護給付費等実態統計の概況 P.3


【一覧表付き】要介護度の判断基準や状態像

ここでは要介護度の判断基準や状態像について、6つの介護レベルに分けて解説します。

要介護度要介護認定等基準時間認定者数※
1.要支援125分以上32分未満23万人
2.要支援2~要介護132分以上50分未満要支援2:38万人
要介護1:83万人
3.要介護250分以上70分未満83万人
4.要介護370分以上90分未満67万人
5.要介護490分以上110分未満62万人
6.要介護5110分以上41万人
※2024年(令和6年)3月時点

なお、要介護度別で支給される金額やサービス内容の違いについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】【要介護度別】もらえるお金はある?介護にかかるお金や支援制度も解説

引用元:


要支援1

要介護認定等基準時間25分以上32分未満
認定者数23万人
低下している心身機能・起き上がり
・立ち上がり など
利用が多いサービス・通所介護(デイサービス):37.0%
・福祉用具貸与・購入:26.1%
・訪問介護(ホームヘルプ):19.3%
支給限度額5万320円

要支援1は、何らかの支援が必要な場合があるものの、基本的には自分で生活動作を行える状態です。
日常の見守りや複雑な動作への支援は訪問介護サービス、身体機能の維持・改善や社会交流の継続では通所サービスを利用します。

要介護度の中ではもっとも軽い状態ですが、身体・精神状態が悪化しないようサービスを活用することが大切です。


要支援2~要介護1

要支援2要介護1
要介護認定等基準時間32分以上50分未満
認定者数38万人83万人
低下している心身機能・片足での立位
・日常の意思決定
・買い物 など
認知症状の有無なしあり
利用が多いサービス・通所介護(デイサービス):54.0%
・福祉用具貸与・購入:29.5%
・訪問介護(ホームヘルプ):17.6%
支給限度額10万5,310円16万7,650円

要支援2は、要支援1と比べ少しサポートする時間は増えるものの、ほぼ自力で生活動作を行える状態です。
一方で、要介護1は日常生活に支障をきたすような理解力・判断力の低下がみられる場合があります。

とくに、要介護1だと認知機能の低下に伴い介護量が増えるため、より細かなサポート・サービスが必要です。
要介護1と要支援2における状態の違いや受けられるサービスについて知りたい方は、以下の記事もチェックしてください。

【関連記事】【比較表付き】要介護1と要支援2の違い|状態像や受けられるサービスも


要介護2

要介護認定等基準時間50分以上70分未満
認定者数83万人
低下している心身機能・歩行
・整容
・金銭管理
・薬の内服 など
利用が多いサービス・通所介護(デイサービス):54.5%
・福祉用具貸与・購入:48.0%
・訪問介護(ホームヘルプ):16.6%
支給限度額19万7,050円

要介護2は要介護1よりもさらに介護の手間が増え、歩行などは見守りだけではなく介助も必要な状態です。
部分的な介助や生活環境の整備など、日常生活の中でより多くのサポートが必要なため、ご本人やご家族の介護状況にあわせてサービスを選択しましょう。


要介護3

要介護認定等基準時間70分以上90分未満
認定者数67万人
低下している心身機能・寝返り
・排泄
・更衣 など
利用が多いサービス・通所介護(デイサービス):62.5%
・福祉用具貸与・購入:48.5%
・訪問看護:23.5%
支給限度額27万480円

要介護3は、生活動作の全般に介助が必要で理解力低下による精神症状が多く現れる状態です。
排泄や食事といった身体介助だけではなく、認知症による周辺症状への支援も必要であり、ご家族の介護力だけでは対応が難しくなるでしょう。

なお、要介護2と要介護3の違いや入所できる施設について知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】【比較表付き】要介護2と要介護3の違いは?5つの観点からチェック!


要介護4

要介護認定等基準時間90分以上110分未満
認定者数62万人
低下している心身機能・立位・座位保持
・移動
・洗顔 など
利用が多いサービス・福祉用具貸与・購入:65.9%
・通所介護(デイサービス):48.8%
・訪問看護:40.2%
支給限度額30万9,380円

要介護4は、日常生活で常に介護を必要とし意思疎通も困難な場合が多い状態です。
要介護3と比べ身体機能の低下が顕著であり、座位保持も難しく見守り・介助の手間がより多くなります。

昼夜問わず介護が必要な状態から、ご家族も共倒れしないよう施設への入所を検討しましょう。


要介護5

要介護認定等基準時間110分以上
認定者数41万人
低下している心身機能・食事摂取
・外出
・短期記憶 など
利用が多いサービス・福祉用具貸与・購入:67.6%
・訪問看護:60.6%
・通所介護(デイサービス):42.3%
支給限度額36万2,170円

要介護5は、ほぼ寝たきりで全面的な介助を要し、意思疎通も難しい状態です。
日常生活全般で身体介助が必要なため、施設へ入所するケースが多くなります。

要介護5の基本的な状態や押さえておきたいサービスのポイントについて知りたい方は、以下の記事もチェックしてください。

【関連記事】要介護5の状態とは?心身機能の維持・改善で利用できるサービス一覧も紹介


要介護認定の流れ

介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。
要介護認定の流れは、以下の3ステップです。

  1. 市町村へ要介護認定を申請する
  2. 訪問調査を受ける
  3. 一次・二次審査を経て要介護度が決定する

要介護度が決まった後、介護保険証には有効期間が記載されています。
ただし、ご本人の状態が急に悪化した時や要介護度を見直したい場合には、有効期間前での申請も可能です。

それぞれの要介護度や要介護認定のポイントを理解することで、適切な介護サービスを受けられてご家族の介護負担も減らせるでしょう。
介護保険を申請するベストなタイミングや申請時の注意点について知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】介護保険を申請すべきタイミングとは?入院中・在宅介護にわけて解説


ゴールドエイジなら多様な要介護度の方にも対応可能

弊社ゴールドエイジは、自立〜要介護5まで幅広い要介護度の方にご利用いただけます。
自立〜軽介護の方は「ゴールドライフ」でご本人らしい生活スタイルを構築できて、介護度が重くなっても介護サービスのある「ゴールドエイジ」で生活を続けることも可能です。

また、他利用者と共同生活が送れる状態であれば、認知症の方もご入居可能です。
実際に認知症の入居者は年々増加しており、現在も館によってはおよそ10〜25%が認知症の方です。

入居相談やご見学も随時受付中なので、要介護度が変わっても住み続けられるサ高住を探している方は、ぜひ施設一覧ページをご覧ください。

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※認知症の方は、ご入居者様それぞれの状態により入居可否を判断させていただいております。
認知症の診断有無にかかわらず、他のご入居者様との共同生活や、職員のサービス提供に支障がない場合は、ご入居いただけます。


まとめ:介護にかかる時間などが要介護度の判断基準として用いられる

要介護度は、主に介護にかかる手間・時間などの基準で判断されます。
さらに、身体状況や認知症状なども含めて多角的に判定されるため、介護負担が増えて困っているご家族は一度ケアマネージャーやお住まいの介護保険課に相談してみましょう。

なお、弊社ゴールドエイジは、自立〜要介護5まで多様な要介護度の方々にも対応可能です。
要介護度が変化しても安心して生活が続けられる場所を見つけたいという方は、施設一覧ページをぜひ一度ご覧ください。

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この記事の監修

間井 さゆり

役職内部監査室長
保有資格介護支援専門員(ケアマネージャー)

2006年入社 ゴールドエイジの創業当初から介護事業運営に幅広く携わり、介護支援専門員、館長、内部監査員などを歴任し発展を支えてきた。
現在は内部監査室長としてゴールドエイジの介護事業運営の適正化、効率化を支えている。

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